今回は、現在日本政府がとろうとしている新型コロナウイルス感染症（COVID）対策の変更が日本政府の陰謀なのではないかという点について書いてみたい。
最近、日本政府は、COVIDを現在の第2類から第5類に変更する方針を打ち出した。それに先立ち、2022年8月のCOVIDの第七波、現在の第八波を受けて日本政府は国民に何らの行動制限も課していない。
結果として、COVID感染中に死亡した患者数が過去最高を記録し、毎日国内で数百名単位の命が失われている。病院や救急も必死で救命しようと努力した結果がこれである。病院や救急の体制にも限界がある。
死者の多くは高齢者を中心とするハイリスク群、すなわちCOVIDによる死亡のリスクの高い人達である。このように高齢者が毎日数百人単位で死亡することは、政府にとって都合がよいのではないかとの疑念が浮かぶ。すなわち、COVIDを拡大して、高齢者を着実に死に追いやることが、日本政府の大きな政治課題を解決するための陰謀ではないかという疑念である。
周知のように、現在、日本政府は多額の負債を抱えている。最も支出の多い分野は医療福祉の領域である。すなわち、医療福祉の分野の支出が抑制できれば日本政府の政治課題も解決に向かうことになる。
加えて、高齢者は仕事をリタイアし、年金生活の方が多い。今や、本邦の国民の3分の1が65歳以上の高齢者である。このような高齢者の年金の支払い、あるいは医療福祉にかかる費用を減らすことができれば、日本政府の政治課題も解決に向かう。
日本の政策は長らく財務省主導で動いてきた。そこでは、政府の財務上の収支をどうするかという観点が中心となり、国民の生活や幸福という観点が欠けているきらいがある。民主主義体制をとる本邦では、高齢者の票に目を向けた政治家が、高齢者に手厚い政策をとるよう誘導してきた部分も多々あるが、それもここにきて限界のようである。財務省を中心とした官僚主導の政策に移行しつつあるとするのが合理的な見方ではないだろうか。
肝心の高齢者はこういった日本政府の陰謀に気づいているのだろうか。一般に高齢者はインターネットよりもテレビや新聞といった伝統的なメディアから情報を入手することが多い傾向がある。そのテレビや新聞を見ると、ウクライナで数十人の死亡が出ているということは大きく報道されても、肝心の本邦で死亡してゆく毎日数百人単位のCOVID患者は大きく報道されない。
陰謀は政府のみならず、メディアも含めた大きな力によって企てられているものかもしれない。
